病気予防の課税は正しいのか

WHOが、加盟国らに対してある呼びかけを行い、世界中で議論を呼んでいるようです。
その呼びかけとは、「糖分を多く含む飲料に課税せよ」というもの。
解りやすく表現すると、サイダーなどの清涼飲料水ですね。

20161023

これらに課税し値段を釣りあげる事で、消費者はそれらを購入する意欲が下がる。
購入しなくなるという事は、飲料などで糖分を摂り過ぎる可能性が下がる。
そうすれば、肥満や糖尿病などのリスクも下がり、健康的になるという理屈なんだそうです。
それだけではなく、税収も見込めるので、それらを公共事業に充てる事も可能になる。

これらを聞けば、確かに理に適っています。
住民の健康改善に役立ち、税収アップによって身の周りの生活も整備されていく。
すでに導入されている国や地域では、実際に数字として表れているそうです。

「そんなに良い制度、何で日本では導入されてないの?」と思われる方も多いでしょうが、それはズバリ「日本では糖分の過剰摂取がそこまで深刻化していないから」に他なりません。
これらの制度が導入されているのは、アメリカやヨーロッパなど、糖分の過剰摂取による健康問題が深刻化している地域ばかり。
日本でも食生活の欧米化が進行しつつあるものの、他国に比べると大した事ないんだそうです。
呼びかけは日本にも届いていますが、厚生労働省は今のところ積極的ではないようですね。

私も、コーラやサイダーなどの清涼飲料水はよく飲みます。
ポテトチップスなどのスナック菓子、チョコレート菓子などもよく食べます。
健康に悪い事は重々承知しています。
だけど、課税されたところで「じゃあ買うのやめる!」となるかは微妙なところです。
気にする人は最初から買わないし、気にしない人はいくら課税されても買います。
タバコの害が指摘され、税金がどんどん跳ね上がっているのに、喫煙者がゼロにならないのはそういう理由です。

WHOが行っているのはあくまで「呼びかけ」であって、強制力はさほどありません。
実際に効果が出ている一方で、飲料メーカーは猛抗議を続けています。
どちらの主張が正しいかは、誰にもわかりません。

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